再生可能エネルギーニュース

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「 対象 」 一覧

再生エネルギー、複数年の買い取り価格を検討

  2015/10/25

 経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、買い取り価格を複数年まとめて決める方式を導入する検討を始めた。  数年先の買い取り価格があらかじめ確定するため、事業者は採算の見通しが立てやすくなる。事業化を決めてから発電を始めるまでに時間がかかる地熱や風力などによる発電の普及を促す狙いがある。  早ければ来年度以降、地熱や風力、中・小型の水力、木材などを燃料とするバイオマスを対象に、2 …

地産地消型エネルギーシステムの調査・計画策定に補助金 民間企業も対象

  2015/03/31

新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、2014年度「地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業」(構想普及支援事業)の事業者の公募を開始した。 本事業は、民間事業者・地方公共団体などが地域の実情に根ざした地産地消型のエネルギーシステムの構築を進めるために実施する事業化可能性調査や事業計画策定を支援するもの。地産地消型のエネルギーシステムの加速的な導入・普及につなげることにより、システム構築 …

東京都の中小企業、水素ビジネス参入の大チャンス 水素ステーションに全額補助

  2015/03/31

東京都は、水素エネルギーの普及をバックアップするため、既に公表している燃料電池車導入に対する補助事業に加え、他3つの補助事業を新たに開始し、民間の取組を力強く支援する。 東京都が新たに開始する支援事業は「水素ステーション設備等導入促進事業」、「燃料電池自動車用外部給電機器の導入促進事業」、「事業所向け再生可能エネルギー由来水素活用設備導入促進事業」の3つだ。 水素ステーション設備等導入促進事業 水 …

太陽熱・河川水熱・下水熱・地中熱など 再エネの熱利用システム実証に補助金

  2015/03/25

新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、再生可能エネルギー熱利用高度複合システムの実証事業を行う事業者に対し、事業費の一部を補助する。 これは、平成26年度「地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金(モデル構築事業のうち再生可能エネルギー熱利用高度複合システム実証事業に係るもの)」として実施される。複数の再生可能エネルギー熱源、蓄熱槽、下水・河川などの公共施設などを有機的・一体的に …

地熱発電の講習会や調査、熱水活用のハウス栽培や融雪パイプなどに補助金

  2015/03/23

経済産業省は、地方公共団体や温泉事業者などが行う、地熱の有効利用を通じた地域振興事業を支援する「地熱開発理解促進関連事業支援補助金」の公募を開始した。 具体的には、「ソフト支援事業」として、地熱発電の有識者等を招致して行う講習会・勉強会、稼働中の地熱発電所見学会、熱水活用事業を検討するための調査など、「ハード支援事業」として、熱水を活用したハウス栽培施設、融雪パイプや養殖施設などを支援する。 補助 …

大分県が「省エネ補助金セミナー」 参加無料、施工事業者向けにも解説

  2015/03/19

大分県は4月7日、県内事業者を対象に「省エネ補助金セミナー」を開催する。 経済産業省の事業者向け省エネ補助金が大幅に拡充されたことを受けて、事業者に補助金をより活用してもらうのが目的。「施工業者向け」と「省エネ設備導入者向け」に分けて、それぞれの立場に応じた解説を行う。 会場はiichiko総合文化センター(大分県大分市)。定員各50名程度。先着順。参加費無料。参加希望者は大分県電子申請システムの …

スマートコミュニティ構築に補助金 電力だけでなく熱インフラも対象

  2015/03/17

新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、地域のマスタープランに基づき、導入されるシステム(再生可能エネルギー、蓄電池、電気自動車等交通システムなど)や機器、プロジェクトマネジメント、普及促進活動に対する補助金の公募を開始した。 この事業は、スマートコミュニティ導入促進事業費補助金の「II.スマートコミュニティ構築事業」として実施するもの。2014年2月に公募を行った「I.スマートコミュニティ・マ …

被災3県の防災拠点に導入する再エネ・EV・蓄電池 今年も補助事業開始

  2015/03/17

新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、東日本大震災の被災3県(岩手県・宮城県・福島県)において、災害発生時の防災拠点として機能し得る施設に導入する再生可能エネルギー発電設備・蓄電池・電気自動車などに対する補助金の公募を開始した。 本事業は、平成27年度スマートエネルギーシステム導入促進事業費補助金(スマートエネルギーシステム導入促進事業)。公募期間は3月16日(月)~9月30日(水)(12時必 …

再エネ熱利用・再エネ発電設備(自家消費)への補助金 3月20日から新規受付

  2015/03/17

新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、再エネの熱利用設備や発電設備への補助事業について、新しく開始する事業を3月20日(金)から公募する。 本事業は、2014年度補正予算「再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金」と「独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金」。 地方公共団体や民間事業者などに対し、「再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金」では再エネの熱利用設備の導入費 …

自治体向け、宮崎県の「景観を考慮した太陽光発電の設置規制の指針」

  2015/03/11

宮崎県は、「景観形成に係る太陽光発電設備の取り扱い」を発表した。宮崎県下の市町村は、これを参考に、景観づくり条例、景観計画などを策定することができる。 この「取り扱い」では、景観保持に対する太陽光発電システムへの対応として「景観法の枠組み(景観条例、景観計画など)による対応」と「景観法の枠組み以外(自主条例など)による対応」の2パターンを示しており、市町村はどちらかを選択し各自治体ごとの対応を考え …