再生可能エネルギーニュース

再生可能エネルギーに関するニュースサイト

「 対策 」 一覧

<再生エネ>最大35%拡大可能…発電シェア、環境省が試算

  2015/04/03

 環境省は3日、2030年の再生可能エネルギーによる発電電力量の割合は24〜35%まで拡大可能だとする試算を公表した。原発や火力を含む将来の電源構成(エネルギーミックス)を検討している経済産業省の有識者委員会は、エネルギー基本計画が目標に掲げる「2割を上回る水準」からどこまで上積みできるかを模索しており、影響を与えそうだ。  試算は環境省が三菱総合研究所に委託してまとめた。当初は6月ごろに公表する …

政府、「40年に1回、原発事故が起きる想定」で電力コストを試算 8.9円/kWh

  2015/03/27

経済産業省は、26日、将来のエネルギーミックス(電源構成)の議論の参考とするため、各電源の発電コストの試算を行っている発電コスト検証ワーキンググループ(WG)の第3回会合を開催した。本会合では、原子力発電コストの算定方法について議論した。 2011年のコスト等検証委員会では、原子力発電の発電コストについて、発電に直接関係するコストだけでなく、廃炉費用、核燃料サイクル費用(放射性廃棄物最終処分含む) …

海洋エネルギー利用 海への環境影響や、機器が受ける影響は?

  2015/03/27

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、「国内外の海洋エネルギー利用事例における海域等への影響に関する調査」および「海洋エネルギー発電技術に係る生物付着影響の調査および対策の検討」の委託予定先を決定した。 「国内外の海洋エネルギー利用事例における海域等への影響に関する調査」では、海洋エネルギー利用に関して、国内外の先行事例を中心に発電装置が海域などへ与える影響などに関する情報を収集・分析 …

平成27年度「気候変動対策に効果がある政府予算」は8349億円

  2015/03/23

環境省は、各府省における平成27年度地球温暖化対策関係予算案額を集計した結果を発表した。「2020年までに温室効果ガス削減に効果があるもの」が3,267億円、「2021年以降に温室効果ガス削減に効果があるもの」が1,584億円、「その他結果として温室効果ガスの削減に資するもの」が2,980億円、「基盤的施策など」が518億円となった。 本集計は、2013年以降の地球温暖化対策において、中長期的な低 …

再エネ熱利用・再エネ発電設備(自家消費)への補助金 3月20日から新規受付

  2015/03/17

新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、再エネの熱利用設備や発電設備への補助事業について、新しく開始する事業を3月20日(金)から公募する。 本事業は、2014年度補正予算「再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金」と「独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金」。 地方公共団体や民間事業者などに対し、「再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金」では再エネの熱利用設備の導入費 …

環境ビジネス業界「これからも好調」 多くの企業が再エネに関心

  2015/03/06

環境省は、国内企業約12,000社を対象に、2010年12月から半年ごとに実施している「環境経済観測調査」(環境短観)について、2014年12月調査の結果をとりまとめ発表した。 本調査結果によると、環境ビジネスの企業の業況DI(「良い」と回答した%値から「悪い」と回答した%値を引いたポイント)は「22」と、前回の2014年6月調査の業況DI「22」と同じで、現在の全企業の業況DI「11」と比べて高 …

再エネ発電・熱利用設備への補助金、継続分の公募開始 新規分は3月に公募

  2015/03/03

新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、再生可能エネルギーを利用した自家消費向けの発電システムを導入する事業や、熱利用設備を導入する事業に対する補助金のうち、平成26年度から継続して行う事業分の公募を開始した。 今回の公募は、平成26年度に交付決定を受けた事業で、平成27年度も引き続き実施する予定の事業が対象。応募受付期間はいずれも3月31日まで。なお、新規事業(平成27年度から事業開始予定)に …

日本のエネルギー消費、全力で省エネ対策したら2012年度以下に 経産省試算

  2015/03/02

経済産業省は2月27日、原子力や再生可能エネルギーなどの電源をどのような割合で利用していくかを示す「エネルギーミックス」を検討する有識者会議、第3回長期エネルギー需給見通し小委員会を開催した。 本委員会では、2月17日に開催された第10回省エネルギー小委員会で示された産業部門や家庭部門など各部門における省エネ対策リストと、その対策を実施した場合の2030年度における省エネ量をもとに、2030年度の …

東京都の省エネ「トップレベル事業所」 新たに5件認定、初の研究施設も

  2015/02/26

東京都は、地球温暖化対策の取り組みが特に優れた「優良特定地球温暖化対策事業所(トップレベル事業所)」を新たに5件認定した。 今回認定されたのは、「永代ダイヤビルディング」(三菱倉庫/江東区)、第一三共株式会社品川研究開発センター(第一三共/品川区)、日本橋室町野村ビル(野村不動産/中央区)、三井住友銀行本店ビルディング(三井不動産/千代田区)、室町東三井ビルディング(三井不動産/中央区)。 準トッ …

島根県、7億円を投じる「再エネ・省エネ推進の基本計画(案)」で意見募集

  2015/02/20

島根県は「再生可能エネルギー及び省エネルギーの推進に関する基本計画」の検討報告書(案)をとりまとめ、これについての意見を広く県民から募っている。 同基本計画の検討報告書(案)の概要は下記のとおり。 「再生可能エネルギーの導入促進」 同県の地域特性をいかした地域資源を活用し、小水力、木質バイオ、陸上風力発電の導入や体制づくり、戸建て住宅や農業及び公共施設への太陽光発電、地熱・地中熱ほか再生可能エネル …