再生可能エネルギーニュース

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PHP「再生可能エネルギー」フォーラム7/25開催改正FIT法は再エネ事業をこう変える!!

  2017/07/19

株式会社PHP研究所(京都市南区・代表取締役社長 清水卓智)の政策シンクタンクPHP総研は、政策提言『再エネでローカル経済を活性化させる〜地域貢献型再エネ事業のすすめ〜』をまとめました。その発表に際し、地域貢献型再エネ事業に必要な支援政策のあり方に関するPHP「再生可能エネルギー」フォーラムを7月25日(火)に開催します。 再エネ事業がさらに発展していくために、地域に果たす役割や必要な支援政策は何 …

再生エネ、買い取り費用抑制=大型太陽光に入札制—改正FIT法1日施行

  2017/03/30

太陽光、風力などの再生可能エネルギーでつくる電気を、事前に決めた価格で電力会社が買い取る「固定価格買い取り制度(FIT)」を見直す改正FIT法が4月1日に施行される。電気料金に上乗せされる買い取り費用の抑制に向け、大規模な太陽光発電に競争入札で買い取り価格を決める仕組みを導入。風力発電なども段階的に同価格を引き下げる。稼働が見込めない計画は認定を取り消し、新規参入を進める。 2012年7月に始まっ …

【矢野経済研究所調査結果サマリー】地産地消電力事業に関する調査を実施(2016年)−FIT電気含む再生可能エネルギーの比率が高い電力の地産地消で、地域経済を活性化−

  2016/07/22

1.調査期間:2016年4月〜7月2. 調査対象:地産地消モデルの小売電気事業者(地方自治体系、生活協同組合系、デベロッパー/エンジニアリング系等の事業者)3. 調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・e-mail によるヒアリング、ならびに文献調査併用4.発刊日:2016年7月8日 <地産地消モデルの電力小売事業とは>本調査における地産地消モデルの電力小売事業とは、特定地域の再生可能エネル …

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」に対する意見書を生活クラブ生協連合会が提出

  2016/07/20

2016年1月、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の一部を改正する法律」が国会で成立しました。2017年4月の施行を前に、この改正により定められる省令に対する意見募集(パブリックコメント)の実施が公示されました(6月15日)。生活クラブ生協がすすめている再生可能エネルギーの普及について、深い関連のある「固定価格買取制度」についての法改正のため、生活クラブ連合会は7月1 …

再生可能エネルギー飛躍の切り札になるか!? 日本気象協会2つの取り組み

  2016/06/06

●太陽光発電の無駄を解消できるか?太陽光発電や風力発電、地熱発電、バイオマス発電など、火力発電などから再生可能エネルギーによる発電への移行が進められている。この移行を加速するために2012年にFIT(固定価格買い取り制度)が導入されたが、環境アセスメントなど課題が多い地熱発電や風力発電に比べ、(稼働までの)リードタイムが小さい太陽光発電に参画企業が集中した。結果、発電バランスが崩れた格好となった。 …

Looopでんき「基本料金ず〜っと0円」 今後も基本料金0円を継続

  2016/05/31

再生可能エネルギー中心に事業活動を行う新電力の株式会社Looop(本社:東京都文京区、代表取締役社長:中村 創一郎、以下 Looop)は、5月31日までの期間限定で低圧(家庭・事業者)向けに提供しているLooopでんきの「基本料金0円」のプランを今後も継続することを発表しました。 【改定内容】基本料金0円(2016年5月31日までのお申し込み分) → 基本料金0円(※無期限)※お申し込みの状況等に …

Looopでんき「おうちプラン(関西エリア)」値下げ これまでのお申し込み全てに適用

  2016/05/31

再生可能エネルギー中心に事業活動を行う新電力の株式会社Looop(本社:東京都文京区、代表取締役社長:中村 創一郎、以下 Looop)は、低圧(家庭・事業者)向けに提供しているLooopでんきの関西エリア向け『おうちプラン』の従量料金を値下げすることを発表しました。これまでに関西エリア『おうちプラン』にお申し込みをいただいた利用者含め、関西エリア『おうちプラン』にお申し込みをいただく全ての利用者が …

消費者、電源構成で選択も=電力小売り全面自由化

  2016/04/01

電力小売りの全面自由化が1日スタートした。消費者は、料金の違いだけでなく、原子力や再生可能エネルギーなど電気のつくり方に着目して電気の購入先を選べるようになった。仮に太陽光や風力など再生エネの電気を買い求める動きが広がれば、原発再稼働を重視する政府や大手電力の姿勢に影響を与える可能性もある。 電力小売りの制度では、事業者は販売する電気の電源構成を公表することが望ましいとされた。林幹雄経済産業相は「 …

電力にも消費者の「知る権利」の保障を・電力への再生可能エネルギーの導入拡大を  生活クラブ生協連合会がパブリックコメント2件を提出

  2016/01/26

4月からの電力自由化を前に、政府からの意見募集(パブリックコメント)が相次いでいます。この1月、生活クラブ生協連合会は「『電力の小売営業に関する指針』(案)に関する意見の募集」および「再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会報告書(案)に対する意見募集」の2件について、意見を提出しました。 生活クラブ連合会が1月に提出した意見は、以下のとおりです。 ●「電力の小売り営業に関する指針」(案)に …

地熱発電、出力大幅低下…想定より蒸気不足

  2015/12/31

 地下のマグマで熱せられた蒸気を利用する国内の大規模地熱発電所で、蒸気が減って発電出力が大幅に下がる事態が相次いでいる。  想定より蒸気量が少なかったことが主な原因とみられ、地熱発電などの再生可能エネルギーの利用拡大を掲げる国は「発電量の大幅減少につながりかねない」として、人工的に蒸気を増やす実験で打開策を探っている。  事業者団体の2013年度のまとめでは、出力1万キロ・ワット以上の大規模な14 …