再生可能エネルギーニュース

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「 月別アーカイブ:2014年11月 」 一覧

なぜ「再生可能エネルギー固定価格買取制度」はうまくいかないのか

  2014/11/28

■知られざる日本の電力の質の高さ 日本における再生可能エネルギーの年間発電量はまだまだ少ない。資源エネルギー庁がまとめた「電源開発の概要」によると、2013年ベースで、全発電量に占める割合は、水力を除くとわずか2.2%にすぎない。とはいえ、環境に優しく、国内で自給できるというメリットを考えれば、着実に伸ばしていくことが必要な電力だといえる。そして、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)導入後 …

Facebook、風力発電のデータセンター始動

  2014/11/17

風よ、このポストを世界に届けてね。 Facebook初の再生可能エネルギーのみで運営するデータセンターが、アイオワ州はアルトゥーナで始まりました。元々、2015年開始を予定していたので、プロジェクトが思いのほか好調に早く進んだというわけ。 Facebookという企業に欠かせなもの、それはデータセンター。ユーザの私たちは、その存在を目にする機会があまりありませんが、まさにFacebookの肝。しかし …

川崎市と東芝、帰宅困難者向け施設などで自立型エネルギー供給システムを共同実証

  2014/11/14

川崎市と東芝は、再生可能エネルギーと水素を用いた自立型エネルギー供給システムの共同実証に合意し、協定を締結した。 同システムは、川崎市臨海部の公共施設「川崎市港湾振興会館(川崎マリエン)」および「東扇島中公園」(以下、川崎マリエン)に設置され、来年4月から2020年度末まで実証試験を実施する計画。 「川崎マリエン」は、周辺地域の帰宅困難者の一時滞在施設に指定されている。災害時に同システムを活用した …

一部電力会社による系統連系「回答保留」に対する生活クラブ連合会の見解を表明します。

  2014/11/13

9月24日の九州電力を皮切りに、北海道電力、東北電力、四国電力から、相次いで再生可能エネルギー(再エネ)の連系接続申込みに対する「回答の保留」が発表されました。安定供給という電力会社の責務が強調されていますが、以後の動きのようにその根拠には疑問があり、今後の対応次第では再エネ普及にとって 大きなマイナスとなることが懸念されますので、以下のとおり、再生可能エネルギー普及に取組む生活クラブ連合会として …

再生可能エネルギーの更なる普及のため 電力系統制御技術に関する共同研究を開始

  2014/11/04

自然電力グループと東京大学発ベンチャー 自然電力株式会社(本社:福岡県福岡市/代表取締役:磯野謙、川戸健司、長谷川雅也)を含む自然電力グループは東京大学(阿部力也特任教授)と東京大学発ベンチャー、株式会社デジタルグリッド(本社:東京都文京区/代表取締役:陶山茂樹)と「再生可能エネルギーの更なる普及のための電力系統制御技術に関する共同研究」における基本合意を交わしました。 自然電力グループは全国で1 …

パナソニック、米ソーラーパワーインターナショナルで再生可能エネルギーを推進

  2014/11/04

国際エネルギー機関は、2050年までに太陽光が世界最大のエネルギー源になる可能性があると発表しました。その直後に開催された「ソーラーパワーインターナショナル2014」(SPI2014)にはこの予言を実現することに努める太陽光発電の専門家が集まり、その一環として開催されたパネルディスカッションにパナソニックも参加しました。 【動画】パナソニックは再生可能エネルギーを推進〜Solar Power In …